永続ライセンス

2025年11月7日

永続ライセンス

英語表記: Perpetual License

概要

永続ライセンスは、ソフトウェアの「商用ライセンス」モデルの一つであり、利用者が一度代金を支払うことで、その特定のバージョンのソフトウェアを期限なく使用する権利を得る方式です。これは、私たちが「ライセンス形態（GPL, MIT, Apache, 商用ライセンス）」という大きな枠組みの中で「商用ライセンス」を選択した際に、特に「EULA と商用モデル」を構成する中核的な概念となります。つまり、製品の利用期間について、時間的な制約を設けない商売の仕組みを指しているのです。

この形態は、利用者と提供者との間で結ばれる「エンドユーザーライセンス契約（EULA）」に基づき、利用期間が「永続的」であると定められますが、これはあくまで「利用権」の永続性を意味し、将来的なバージョンアップや技術サポートが永久に提供されることを保証するものではない点に注意が必要です。

詳細解説

EULAと商用モデルにおける永続性の位置づけ

永続ライセンスが「EULA と商用モデル」の文脈で非常に重要なのは、それがソフトウェアの提供側にとって、初期の大きな収益源を確保するための古典的かつ強力な販売戦略であったからです。利用者は、ソフトウェアを「買い切り」に近い形で手に入れるため、財務上、資産として計上しやすいというメリットもあります。

このモデルの主要な構成要素は以下の通りです。

永続的な利用権の付与:
EULAに基づき、購入した時点のバージョン（例：Version 1.0）について、利用者は時間的な制限なく使用し続ける権利を得ます。これは、ソフトウェアを「所有」する感覚に近いですが、厳密には著作権はベンダーに残るため、「利用権」の購入であると理解することが大切です。
保守・サポートの分離:
永続ライセンスの代金には、通常、将来のバージョンアップ（メジャーアップデート）や、長期的な技術サポートは含まれていません。これらのサービスが必要な場合、利用者は別途「保守契約」や「年間サポート契約」を結ぶ必要があります。この保守契約を通じて、ベンダーは継続的な収益を得る仕組みを構築しているのです。
バージョン固定の原則:
永続ライセンスは、購入した特定のバージョンに対して適用されます。もしベンダーが新しい機能を追加したVersion 2.0をリリースした場合、利用者は通常、追加のアップグレード費用を支払わなければ新しいバージョンに移行できません。これは、サブスクリプションモデルとの大きな違いであり、商用モデルの設計において非常に面白いポイントです。

動作原理と背景

永続ライセンスは、インターネットが普及する以前、ソフトウェアが物理的なパッケージ（CD-ROMなど）で販売されていた時代から主流だった販売形態です。ユーザーは一度購入すれば、その製品をずっと使い続けることができました。

しかし、このモデルにはベンダーにとって課題がありました。それは、一度製品を販売すると、次のメジャーアップデートまで継続的な収益が見込めないという点です。そこで、安定した収益源を確保し、常に最新の機能を提供し続けるために、近年では月額または年額で利用料を支払う「サブスクリプションライセンス」（SaaSモデルなど）が主流になりつつあります。

永続ライセンスは、特に製造業や金融業など、システムの安定性を重視し、頻繁なバージョンアップを避けたい企業において、現在も根強い需要があります。このモデルを採用することで、企業のIT管理者は、ソフトウェアのライフサイクルを自社のペースで管理しやすいという利点がありますね。

具体例・活用シーン

1. パッケージソフトウェアの購入（懐かしのモデル）

かつて主流だったMicrosoft OfficeやAdobe Photoshopなどのパッケージ製品は、典型的な永続ライセンスでした。利用者は一度購入すれば、そのバージョンを半永久的に使用できました。例えば、「Photoshop CS6」を購入したら、インターネット接続がなくても、PCが動く限りそのCS6を使い続けられる、というイメージです。

2. 基幹システムや専門ツールの導入

製造業で使われるCAD（Computer-Aided Design）ソフトや、特定の業務に特化した高額な専門ソフトウェアでは、現在でも永続ライセンスが提供されることがあります。これらのシステムは、一度導入すると入れ替えのコストが非常に高いため、永続ライセンスを購入し、必要な時だけ保守契約を結ぶという運用が一般的です。

3. アナロジー：「家を買う」 vs 「家を借りる」（メタファー）

永続ライセンスを理解する最も分かりやすい方法は、住居の取得方法に例えることです。

永続ライセンスは、まさに「家を買う」のと同じで、初期投資は大きいものの、一度手に入れれば安心感があります。しかし、もし屋根が壊れたり（バグ対応）、最新の設備（新機能）が欲しくなったりした場合は、すべて自己負担（追加の保守費用やアップグレード費用）となるわけです。この「利用権の永続性」と「保守・更新の分離」こそが、永続ライセンスという商用モデルの核心です。

資格試験向けチェックポイント

永続ライセンスは、IT資格試験（特に基本情報技術者試験や応用情報技術者試験）において、ライセンスモデルやIT投資の会計処理に関連して頻出するテーマです。

サブスクリプションモデルとの明確な区別:
永続ライセンスは「買い切り型」であり、サブスクリプションは「利用期間に応じた課金型」です。試験では、この二つのモデルのメリット・デメリット（初期コスト、継続的な収益性、常に最新版が使えるか否か）を比較させる問題がよく出題されます。
会計処理（資産計上）:
永続ライセンスは、その高額な初期費用と永続的な利用権のため、企業の会計処理上「固定資産」（無形固定資産）として計上され、減価償却の対象となる場合があります。これに対し、サブスクリプション費用は通常「経費」（販管費）として処理されます。ITパスポート試験でも、この会計上の違いが問われることがありますので、ぜひチェックしておきたいポイントです。
EULAの役割:
永続ライセンスの利用範囲や条件は、すべてEULA（エンドユーザーライセンス契約）によって規定されます。試験では、「永続ライセンスにおける利用者の権利は、何によって担保されるか」といった形で、EULAの重要性が問われることがあります。利用権の範囲（例：インストール可能な端末数、利用者の限定）は、永続性とは別の話としてEULAで厳しく定められていることを理解しておきましょう。
保守契約の必要性:
永続ライセンス自体には、サポートやバージョンアップが含まれないため、継続利用には別途保守契約が必要である点を理解しておくことが重要です。「永続ライセンスを購入すれば、追加費用なしで常に最新バージョンが利用できる」という誤った選択肢に注意してください。